（７）生活保護
①

生活保護の現状
生活保護制度においては、最低限度の生活を保障するとともにその自

立を助長することが目的59とされており、生活保護法において様々な原則
や義務が設けられている。最低生活費は、日常的に必要な食費、被服費、
光熱水費等に対応するものとして生活保護受給者の年齢、世帯構成及び
地域に応じた生活扶助（第１・２類費と各種加算）のほか、必要に応じて、
住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が支給されている。これらは
最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超え
ないものである必要がある。
〔資料Ⅱ－１－112 参照〕
生活保護受給者数は平成 27 年（2015 年）３月をピークに減少に転じ、
緩やかな減少傾向が継続しており、受給世帯数も横ばいとなっている。他
方、高齢化に伴い、高齢者世帯が増加傾向にあり、受給世帯、受給人員と
もに過半数が高齢者となっている。また、リーマンショック以降、高齢者
世帯、母子世帯、障害者・傷病者世帯を除くその他の世帯が高止まりの状
態となっている。こうした中、生活保護費は令和４年度（2022 年度）実
績で 3.5 兆円（国費 2.6 兆円）であり、その約半分を医療扶助、約３割を
生活扶助が占めている。〔資料Ⅱ－１－113 参照〕
②

生活扶助基準の見直し
生活扶助基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡

を図るように設定されている。令和５年度予算編成においては、社会保障
審議会生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）の令和４年（2022
年）の検証結果を反映しつつ、令和５～６年度（2023～2024 年度）の臨
時的・特例的な対応として、①検証結果に基づく令和元年（2019 年）当
時の消費実態の水準に世帯人員１人当たり 1,000 円を加算（特例加算）
するとともに、②加算後もなお減額となる世帯について従前の基準額を
保証（従前額保障）している。こうした中、令和７年度（2025 年度）以
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 1 条「この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理
念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、
その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」

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