円）を要因として、一般財源総額（水準超経費除き）が対前年度で＋1.2
兆円増加し、地方税等が増えているにもかかわらず、臨時財政対策債の発
行額67が増加する姿となっている。
2025 年度プライマリーバランス黒字化目標は、国と地方を合わせたも
のであり、一般財源ルールを堅持し、臨時財政対策債の発行額の縮減を図
るなど、地方財政の健全化を更に推進していく必要がある。
〔資料Ⅱ－２
－７参照〕
加えて、国と地方が一体となった財政健全化の合意形成を図っていく
ためには、国から地方への財政移転について、どのように地方の行政サー
ビスと関係しているかが分かりやすくなるよう、その流れを「見える化」
させていくことが重要である。地方創生の推進に当たっても、EBPM や
ワイズスペンティングの観点も踏まえ、これまで実施してきた地方創生
施策の「見える化」や効果検証を行っていく必要がある。
また、地方税の税源偏在についても、行政サービスの地域間格差が過度
に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整
状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系
の構築に向けて取り組む必要がある。
（２）地方財政の課題
今後の地方財政全体の課題としては、自治体 DX の更なる推進、手数
料・使用料の適正化、教員の処遇改善に係る地方財源の確保、公共施設等
の適正管理、下水道事業の広域化・共同化が挙げられる。
①

地方公務員数の推移と自治体行政の効率化
過去約 30 年間で、生産年齢人口と地方公務員数は、ともに約 15％減

少してきた。今後 30 年間で約 25％の生産年齢人口の減少が見込まれる
ことを踏まえれば、これまでと同様の方法では、行政サービスの水準を維
持していくことは困難と考えられる。
直近 10 年間では、専門的な技術を有する土木や地方公営企業関係の職
67

過去発行分の借換発行額であり、新規発行額はゼロとなっている。

－77－