を臨時財政対策債の発行額の抑制や交付税特別会計の借入金の償還に充
てていくことが不可欠である。
（１）地方財政の現状
令和６年度（2024 年度）の地方財政計画においては、令和４・５年度
に引き続き、３年連続で折半対象財源不足が発生しなかったことから、臨
時財政対策債の新規発行は行わず、借換等のための発行も 0.5 兆円（対前
年度▲0.5 兆円）に抑制したほか、交付税及び譲与税配付金特別会計（以
下「交付税特別会計」という。）の借入金についても、償還計画どおり 0.5
兆円を償還するなど、地方財政の健全化を推進する内容となっている。
このような取組の結果、地方の債務残高については、近年減少傾向にあ
り、本年度末には平成 12 年度（2000 年度）以来の低い水準である 179
兆円となる見通しとなっている。〔資料Ⅱ－２－４参照〕
地方の債務のうち、建設地方債等の残高は、平成 14 年度（2002 年度）
にピークの 159 兆円を記録した後、足もとでは 105 兆円まで減少してい
る。しかし、臨時財政対策債や交付税特別会計の借入金の残高については、
近年は減少傾向にあるものの、依然として残高が積み上がっている状況
となっており、その縮減に向けて取り組んでいく必要がある。
〔資料Ⅱ－
２－５参照〕
特に、交付税特別会計の借入金については、これまで、その償還計画が
後倒し65されてきたことを踏まえれば、近年の好調な税収により折半対象
財源不足が解消されている中にあっては、償還計画を前倒し66するなど、
残高の縮減に向けた努力を強化・継続し、地方財政の健全化を進めていく
ことが必要である。
〔資料Ⅱ－２－６参照〕
令和７年度（2025 年度）の総務省要求（仮試算）においては、昨年度
に引き続き、折半対象財源不足は生じず、特例加算の要求はない。とはい
え、給与関係経費や社会保障費の増加等による歳出増（対前年度＋2.3 兆

償還が始まった平成 23 年度（2011 年度）以降、平成 29 年度当初予算や令和２年度補正予算、
令和３年度当初予算等において償還計画を後倒しした。
66 令和３年度補正予算や令和４年度当初予算、令和５年度当初予算においては、地方税収の増加
等が見込まれたため、償還計画を前倒しした。
65

－76－