また、
「人材確保法により教員の採用倍率が増加した」との指摘がある
が、採用倍率でみれば地方公務員（都道府県・大卒）の方が大きく増加し
ており、必ずしも人材確保法に効果があったとは言えない。むしろ、教員
試験の受験者数の多寡は、若者の人口や新規有効求人倍率などの経済状
況を勘案する必要がある。〔資料Ⅱ－５－14 参照〕
そもそも、優秀な人材の確保や持続的な賃上げは、人口減少の中、ほか
の公的部門や民間においても共通の課題である。持続的な賃上げは重要
であるが、教員のみ（公立のみ）、人事院勧告の影響による改善に加え、
令和７年度（2025 年度）に大幅な給与引上げを一度に行うよりも、むし
ろ、持続的な賃上げを後押しするような方策が必要だと考えられる。
〔資
料Ⅱ－５－15 参照〕
以上を踏まえた、教職調整額を一律に 13％に引き上げることについて
の問題点を以下のように指摘したい。
〔資料Ⅱ－５－16 参照〕
・

実効性のある学校業務の縮減策と連動していないこと113

・

各教員の在校時間の差に応じたメリハリがないこと114

・ 上記の問題を抱えるため、必ずしも教職の魅力向上につながらず、効
果に乏しいこと
このほか、5,600 億円程度／年（４％から 13％に引き上げる場合の公費
所要額）の財源確保がなされていない。
＜教職調整額に関する代替案＞
本来、業務を所定内の勤務時間115に収めていくことを目指すべきであ
るが、現在の教員の勤務実態や上記のような「働き方改革」
・
「メリハリ」
・
「効果」といった観点からは、一定の「集中改革期間（例えば５年間）」
に「学校業務の抜本的な縮減」を進める仕組みを講じ、その上で、労働基
教職調整額 13％は月 26 時間（＝年 312 時間）の時間外在校等時間に相当し、労働基準法の
上限年 360 時間に迫るもの。また、中央教育審議会の答申（令和６年（2024 年）８月）の「教
師の平均の時間外在校等時間を月 20 時間程度に縮減」という目標との整合性に欠ける。
114 時間外在校等時間にかかわらず一律（定率）に支給されるため、時間外在校等時間が例えば０
時間でも 40 時間でも、月 26 時間分が支給されることになる。また、教師人材確保という観点か
らは、
（教職調整額が定率支給のため、労働量にかかわらず）比較的給与が低い若手教員よりも、
給与が高い中堅・ベテラン教員の方が増額となる点も課題。
115 週 38 時間 45 分
113

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