令和7年度予算の編成等に関する建議 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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1.社会保障
社会保障分野においては、令和7年(2025 年)は、いわゆる「団塊の
世代」が全て 75 歳以上となる節目の年を迎える。人口構造の変化のスピ
ードが加速する中で、社会保障が、将来世代を含めた全ての世代にとって
安心を提供するセーフティネットとして機能し続けられるようにするた
め、給付と負担のバランスを確保するための改革に不断に取り組んでい
く必要がある。
こうした観点から、令和7年度予算編成においては、昨年末に閣議決定
した「こども未来戦略」21に基づく少子化対策の強化と全世代型社会保障
改革に向けた「改革工程」22に基づく医療・介護保険制度の持続性を確保
するための改革を着実に推進するほか、5年に1度の年金制度改革に取
り組む必要がある。
少子化対策については、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」
を着実に実施し、若い世代の所得向上、全てのこども・子育て世帯を対象
とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に一体的に取り組んでいくとと
もに、社会全体でこども・子育て世帯を応援する気運を高めるための企業
や社会の構造・意識改革を車の両輪として推進していく必要がある23。
また、医療・介護保険制度改革については、誰もが年齢にかかわらず能
力や個性を最大限生かすことができ、全ての世代で能力に応じて負担し、
必要な社会保障サービスが必要な者に適切に提供される全世代型社会保
障制度の構築に向け、医療・介護給付を適正化するとともに、現役世代等
の保険料負担を最大限抑制することで、将来不安を取り除いていく必要
がある。
令和5年(2023 年)12 月 22 日閣議決定
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)について」
(令和5年(2023 年)12
月 22 日閣議決定)
23 子育てをしやすい労働環境を企業が責任を持って整えることが重要との意見があった。
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