となり得るものである。
今後、費用対効果評価を本格的に活用していく場合には、
「薬事承認さ
れたものの保険収載はされていない」医薬品の範囲が拡大すると見込ま
れるため、費用対効果の本格活用の検討とあわせ、保険外併用療養制度の
柔軟な活用・拡大、民間保険の活用について検討を行うことが必要である。
〔資料Ⅱ－１－42 参照 〕
オ）後発医薬品の安定供給に向けた産業構造改革
後発医薬品の使用数量の割合は 80％となっており、後発医薬品は今や
国民への医療サービスを支える重要な構成要素の一つとなっているが、
近年、後発医薬品の供給停止や限定出荷が広がっており、国民の医薬品へ
のアクセスの観点から課題となっている。
こうした問題の背景として、少量多品目生産による、業界全体の非効率
性が指摘されている。
〔資料Ⅱ－１－43 参照 〕
ａ）後発医薬品産業の構造
令和５年度（2023 年度）の薬価調査によれば、後発医薬品については、
同成分同規格内でのシェアが５％未満の品目が半数超を占めており、ま
た、１成分当たりの品目数で見ても、例えば内用薬については 14 品目に
も及ぶなど、少量多品目生産の構造が課題とされている。また、後発医薬
品を製造する企業数は約 180 社にものぼる状況である。
こうした点を一つの背景として生じる供給不安に対しては、安定供給
の確保に資する企業評価の試行的導入、基礎的医薬品の運用改善、不採算
品再算定における特例的対応などを行ってきているが、市場全体での安
定供給確保の観点からは、薬価改定等を通じて企業間の過当競争を適正
化し、生産性の向上を図っていくことが求められる。
〔資料Ⅱ－１－44 参
照 〕
ｂ）後発医薬品の産業構造改革に向けた政策パッケージ
後発医薬品の安定供給に向けた産業構造改革については、企業統合や

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