こうした状況を踏まえれば、入院医療の需要の低下に合わせ、地域医療
構想の枠組みにおいて、病床の機能分化・連携、総病床数の縮減をより一
層進める必要がある。
〔資料Ⅱ－１－57、60 参照 〕
ｃ）新たな地域医療構想が目指すべき方向
日本の病床数は諸外国比で過剰であると見られ、特に急性期とされる
病床については、地域医療構想に基づく取組の進捗が不十分なこともあ
り、今なお適正化の余地が大きい。コロナ後の受診行動の変化も踏まえつ
つ、病床の機能分化・連携、総病床数の縮減を着実に進めていくことが重
要である。
なお、病床機能報告と診療報酬の算定状況との対応関係について見る
と、急性期病床として報告されている病床（病棟）の中には、診療報酬上
は地域包括ケア病棟入院料等や療養病棟入院料等を算定しているものも
見られるが、こうした実態は、将来の地域医療の在り方を関係者で議論す
る前提として不適切なだけでなく、不必要な入院を含む過剰医療を誘発
する要因ともなり得ることが懸念されることに留意が必要である。
今後、令和 22 年（2040 年）に向けて、急性期機能で対応すべき若年
者が減るとともに、85 歳以上の高齢の救急患者についても、急性期機能
での対応から、早期に回復期機能での対応に移行することが求められて
おり、そうした観点からは、これまでのような急性期機能を引き続き必要
とする病床数は減少が見込まれる。したがって、急性期病床の更なる再編
が求められる。
なお、外来機能の集約や入院機能の分化・連携による、あるべき医療提
供体制の構築の前提として、データに基づいて議論が行える環境整備が
不可欠であり、引き続き、分散する各種データの連携を含め、デジタル化
を通じた「見える化」を行う必要がある。
令和 22 年（2040 年）に向けて策定される「新たな地域医療構想」は、
入院医療だけでなく、外来や在宅医療、介護連携も対象とすることとなっ
ているが、その前提となる将来の必要病床数や外来・在宅医療・介護サー
ビスの必要量は、人口減少や超高齢化、医療機関・薬局へのかかり方の変

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