金の給付水準が相対的に高まる一方で、厚生年金被保険者の増加及び第
３号被保険者の減少といった被保険者の構成の変化により厚生年金財政
が改善した結果、双方の調整期間に長期間の乖離が生じることとなった。
〔資料Ⅱ－１－95、96 参照〕
こうした状況に対応し、基礎年金の給付水準を改善させるための対応
策として、厚生年金と基礎年金に係る調整期間を一致させることが検討
〔資料Ⅱ－１－97 参照〕
されている50。
また、高齢者の就業実態も踏まえ、基礎年金の保険料の拠出期間を現行
の 40 年（20～59 歳）から 45 年（20～64 歳）に延長し、延長期間に合
わせて基礎年金を増額する仕組みとすることについても検討されていた
が、次期年金制度改革において対応する必要性は乏しいとの見解が当局
より示されている。今後も高齢者の就業率は上昇していくと見込まれ、こ
うした経済社会の実態に沿って、この拠出期間の延長について引き続き
検討を深めていくべきと考えられる。
〔資料Ⅱ－１－98 参照〕
これらの措置については、基礎年金の給付水準の上昇に伴って、現行制
度の下での見通しに比べ中長期的に国庫負担の増加が見込まれており、
将来世代に更なる負担を付け回すことのないよう、この増加分の国庫負
担に対応した安定財源について確実に確保する方策とあわせて検討を行
うべきである。
②

被用者保険の適用拡大
被用者保険の適用拡大は、短時間労働者が厚生年金加入者となること

に伴い、国民年金の１人当たり積立金の増加を通じて、将来的な基礎年金
の給付水準の上昇につながるとともに、定額給付である基礎年金の水準
が高くなることで所得再分配機能の維持にも寄与するものである51。〔資
料Ⅱ－１－99 参照〕
50

基礎年金の給付水準の低下への対応に当たっては、厚生年金と基礎年金に係る調整期間の一致
に優先して、被用者保険の適用拡大と基礎年金の保険料の拠出期間の延長を検討すべきとの意見
もあった。
51 被用者保険の適用拡大は、国民健康保険に加入する短時間労働者等の被用者保険への加入に伴
う国庫負担の減少をもたらす一方、将来的には基礎年金の給付水準の上昇に伴う国庫負担増につ
ながることに留意。

－59－