員数が減少傾向にある一方、一般行政職員数は多様な住民のニーズを踏
まえ増加傾向にある。そのような中、近年の給与改善等の影響により、人
件費も増加しつつある。今後、人口減少下において、地方公務員の採用も
困難になると考えられる中、住民ニーズの変化や多様化に応じて、より少
ない職員数で質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、
徹底した行政の合理化・効率化を図っていく必要がある68。〔資料Ⅱ－２
－８参照〕
ア）自治体 DX の更なる推進
より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供していくためには、
デジタル技術や AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
69等の活用、オンライン申請等による窓口業務の改善、自治体の基幹業務

システムの統一・標準化等による内部管理業務の効率化に取り組むなど、
自治体 DX を一層推進し70、業務の効率化を徹底していく必要がある。
AI・RPA の導入や窓口業務の改善に取り組んでいる地方公共団体の割
合は、年々増加してきており、高い業務時間削減効果が出ている事例もあ
る。これらの好事例を横展開した上で、その業務効率化の全国的な効果を
定量的に把握・推計し、地方財政計画に適切に反映させていくべきである。
〔資料Ⅱ－２－９参照〕
自治体情報システムについては、令和７年度（2025 年度）末までの基
幹 20 業務システムの標準化・共通化に向け、累計で約 6,989 億円を予算
計上してきた。情報システムの標準化は、システム運用経費の削減71のみ
ならず、各自治体における業務の効率化にも資するものであり、単なる情
報システムの導入だけではその目的が達成されることにならない。費用
対効果の観点からも、業務負担の軽減や歳出の効率化に資するものとな
行政の合理化・効率化の達成のためには、事務量の削減等に係る KPI を設定することが重要で
あるとの意見があった。
69 普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの。
70 自治体業務のデジタル化の推進に当たっては、各自治体の業務を標準化することが必要である
との意見があった。
71 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」
（令和５年（2023 年）９月８日閣議決定）にお
いては、情報システムの運用経費等について、
「平成 30 年度（2018 年度）比で少なくとも３割
の削減を目指す」とされている。
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