コンソーシアム形成等により、品目統合を行い、効率的な生産体制を確保
していく必要がある。
具体的には、機運醸成やインセンティブ付けによる支援のみならず、薬
価制度において、企業評価の完全実施や企業評価を活用した薬価改定を
行う一方で、安定供給に貢献しない場合にはディスインセンティブ措置
を設けるなど、業界再編において中心的な役割を担う企業を評価すると
ともに、品目統合を促すための審査等の合理化など、円滑な再編に資する
薬事上の対応による環境の整備を行った上で、法律に基づいて生産性向
上に係る計画の認定を行い、当該計画に基づく施設整備への補助等を検
討するなど、総合的な対応としていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－45 参
照 〕
ｃ）後発医薬品及びバイオシミラーの着実な使用促進に向けた取組
後発医薬品については、これまでの政策的な後押しもあり、有効性・安
全性で先発品と同等であることや、患者の自己負担の軽減となることが
広く普及され、足もとの利用率は 80％を超えている。また、令和６年
（2024 年）10 月から導入された長期収載品の一部選定療養化も、後発医
薬品の使用促進につながるものと考えられる。引き続き、地域間での利用
率の格差是正や、金額ベースでの新目標の達成を目途として、後発医薬品
の利用促進を図っていくことが必要であるが、同時に、今後は、業界を挙
げて、質の確保を含む後発医薬品の安定供給の確保に努めていくことが
肝要である。
バイオ後続品（バイオシミラー）については、主に入院での注射剤とし
て使用され、高額療養費制度の対象となる場合が多いため、患者側に使用
のインセンティブが働きづらい面がある一方、別途、臨床試験が行われる
ため、その他の後発医薬品と比べて、病院・医師側に有効性・安全性の懸
念が生じづらく、また、単価が大きい分、保険者としての使用促進のメリ
ットが大きい。令和６年度（2024 年度）には、使用促進に向けたロード
マップが策定された。
後発医薬品については、安定供給確保の観点も踏まえつつ、その使用促

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