その上で、多様な働き方に中立的な年金制度の構築等の観点から、被用
者保険の適用拡大について議論がなされており、骨太 2024 においても企
業規模要件の撤廃や非適用業種の解消等について結論を得る方針が示さ
れている。今般の改正において、企業規模要件の撤廃や常時５人以上を使
用する個人事業所の非適用業種の解消について確実に実現すべきである
52

。
〔資料Ⅱ－１－100 参照〕

③

在職老齢年金制度

一定以上の賃金を得ている 65 歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、
当該老齢厚生年金の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度（以下「在
老」という。
）について、高齢者の就労を促進する等の観点から、その見
直しが議論されている。在老の縮小・撤廃は年金給付の増加を通じた報酬
比例部分の所得代替率の低下につながることがオプション試算において
確認されており、低中所得者の給付水準を低下させる一方、一部の高所得
者への給付を増加させることになる。高齢者の就労促進の観点から在老
を見直す場合、所得代替率の低下や所得再分配の観点といった低中所得
者への影響を踏まえた対応もあわせて検討すべきである53。〔資料Ⅱ－１
－101 参照〕

52

第３号被保険者制度を将来的に廃止すべきとの意見もあった。
財政検証のオプション試算では標準報酬月額の上限見直しにより報酬比例部分の所得代替率
が上昇することが確認されている。こうした標準報酬月額の上限見直しや、税制上の対応（公的
年金等控除の見直し）を行うべきとの意見があった。

53

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