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令和7年度予算の編成等に関する建議 (135 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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8.国内投資・中小企業等
これまでの我が国の産業政策は、戦後から昭和後半までは特定産業の
保護・育成等を目的とした産業振興策が見られたが、その後、市場環境の
整備や規制緩和、出融資での支援に軸足を移していった。しかしながら、
近年は、産業政策のフェーズに変化が見られ、新型コロナへの対応や、物
価高騰を受けた燃油や電気・ガスの激変緩和事業や経済安全保障、GX(グ
リーン・トランスフォーメーション)への対応のため、補助金での対応が
大きな比重を占めるようになっている。
〔資料Ⅱ-8-1参照〕
日本経済を持続的に成長させるため、GX・DX(デジタル・トランスフ
ォーメーション)等の分野への投資拡大に向けた取組は重要である。一方
で、これまでの我が国における産業政策の振り返りや、人口減少が進む中
で今後も厳しい状況が続く我が国の財政事情等を踏まえれば、財政支出
のメリハリをつけ、成果を挙げられる支出に重点化していくことが重要
である156。持続的な経済成長の実現のためにも、本来は、経済の担い手で
ある民間企業が自己調達資金により自立的に事業・産業を発展させるこ
とが基本であり、特定の分野への産業支援は極めて例外的な措置である。
産業支援の成果は常に客観的に検証されるべきであり、公的資金が非効
率な対象や分野に振り向けられ、それが継続するようなことは避けなけ
ればならない。産業政策における政府支援の役割が際限なく拡大し、長期
化するようなことがないよう、政府においては、公共部門の果たすべき役
割を厳に精査し、その必要性について国民の理解を得られるよう説明を
尽くすとともに、当該政策が真に政策目的に適う成果をあげているか否
か、客観的に示す必要がある。
(1)国内投資


半導体政策の背景
上記のような産業政策のフェーズの変化の中で、足もとでは、とりわけ

半導体関係への支援が大きく伸びている。この特定産業に対し、極めて例

156 「我が国の財政運営の進むべき方向」
(財政制度等審議会(令和6年(2024 年)5月 21 日))

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