いても指摘されている。
このため、令和７年（2025 年）４月からの第三期健康・医療戦略にお
いては、AMED 調整費の柔軟な活用等により、各省補助等事業の間の連
携を確保し切れ目ない支援を行うとともに、事業の検討段階から出口志
向の研究開発マネジメントを行うことで、有望な創薬シーズの企業導出
の加速を推進することが重要である。
〔資料Ⅱ－１－21 参照〕
イ）薬価改定
薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載により、薬剤費総額は年
２％程度増加している。高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増加が見込
まれる中、市場実勢価格を薬価に適切に反映させるため、毎年薬価改定を
着実に実施していかなければならない。
近年の薬価制度改革は、革新的な先発品（新薬）と、特許期間が切れ、
後発医薬品が収載されている長期収載品との間で薬価上の評価等に関す
るメリハリ付けをより一層進展させており、こうした制度の下で薬価改
定を実施することは、製薬企業にとって、革新的な新薬を創出するインセ
ンティブにつながる一方、長期収載品に依存したような経営の在り方の
見直しを促すことにもつながる。
同時に、貴重な医療保険財源をメリハリのある形で配分することによ
り、現役世代を含む国民の負担軽減につながり、医療保険制度の持続可能
性確保にも資することになる。
〔資料Ⅱ－１－22 参照〕
ａ）薬価改定の経緯
薬価改定は、基本的には、市場で決定される実勢価格に応じて既存医薬
品の価格を引き下げる仕組みとなっているため、
「改定率」としては例年
マイナスとなるが、薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載により、医
療保険財政で支えられている薬剤費総額自体は一貫して拡大傾向にある
ことに加えて、今後の高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増加も見込ま
れる状況である。〔資料Ⅱ－１－23 参照〕

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