進を継続的に進めるとともに、バイオシミラーについては、
「バイオ先発
品の一部選定療養化」も含めて、その推進に資する幅広い取組を強力に推
進していくべきである。〔資料Ⅱ－１－46 参照 〕
②

医療提供体制

ア）医師偏在対策
令和 12 年（2030 年）頃には医師は供給過剰になると見込まれており、
日本社会全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化が必要となる。
あわせて、骨太 2024 に基づき、医師の地域間、診療科間、病院・診療所
間の偏在是正に向けた強力な対策を講じる必要がある。
〔資料Ⅱ－１－47
参照 〕
ａ）医学部定員の推移と今後の医師の需給見込み
日本の医師数は、1980 年代以降の「一県一医大構想」に基づく医学部
の新設・定員増や、2000 年代に入ってからの臨時枠を含めた定員増など
の対応により、一貫して増加を続けている。医師には定年がないこともあ
り、人口減少や医療ニーズの変化が想定されるにもかかわらず、このまま
医学部定員を抑制できなければ、早晩、医師数が過剰となることが見込ま
れる。
この点、昭和 45 年（1970 年）は約 436 人に１人が医学部に進学して
いたが、仮に令和 6 年（2024 年）の医学部定員を維持すると、令和 32 年
（2050 年）には約 85 人に１人が医学部に進学することとなる。18 歳人
口に占める医師養成数の比率をこれ以上高めることは限界であると考え
られる。〔資料Ⅱ－１－48 参照 〕
医療現場を支える専門人材である看護職やリハ職（POS）42の数も増加
を続けており、また、高齢者の医療・介護の複合ニーズを支える介護サー
ビスの充実も図られていることを踏まえれば、限られた地域人材を最大
限活用し、令和 22 年（2040 年）を見据えた医療提供体制を構築する観
点からは、地域偏在対策を講ずることは当然としても、日本の医師数をこ
42

リハビリテーションに関する職種として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がある。

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