蓄を行っており、今後も「有事」に備えて食料備蓄を行うことは重要であ
るものの、その在り方については常に検証する必要がある。すなわち、あ
くまで国民への安定的な食料供給というアウトカムが重要なのであり、
必要な備蓄は、民間も含めた国内における在庫の有効活用、ロジスティッ
クス150、備蓄を活用することとなるリスクとコスト（財政負担）の関係等
を踏まえた総合的な対応の中で考えられるべきである。
〔資料Ⅱ－７－14
参照〕
そうした観点から、特に米の備蓄に関してもその在り方について改め
て検証が必要である。現在の米の政府備蓄については、適正備蓄水準を
100 万トン程度とし、毎年 20 万トン程度を主食用米として買い入れ、同
程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却（棚上
備蓄）しているが、こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度
400～600 億円程度の財政負担が発生している。
不測の事態に備えるためにどの程度のコストをかけるべきかについて
は議論が必要であるが、現在の適正備蓄水準が、大不作の場合などに備え、
平成 13 年（2001 年）に当時の年間需要量 900 万トンを前提に設定され
たものであることを踏まえると、まずは、700 万トン程度まで減少してい
る現在の需要量を前提に設定し直す必要がある。
〔資料Ⅱ－７－15 参照〕
さらに、政府備蓄米と類似した構造で、主食用米を国として買い入れな
がら、非主食用米として売却することで多額の財政負担を発生させてい
る輸入米についてもあわせてその在り方を見直すべきである。日本は、ガ
ット・ウルグアイ・ラウンド交渉（1986～1993 年）において、米を関税
化の例外とするための特例措置を受け入れ、毎年、最低限の輸入機会（ミ
ニマム・アクセス機会）の提供として 76.7 万トンの米を国家貿易により
輸入している。ミニマム・アクセス導入に伴う国内主食用米の生産調整は
行わないこととされているため、輸入したミニマム・アクセス米を主食用
米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで、直
近では売買差損等により 700 億円に迫る財政負担を発生させている。ミ
ニマム・アクセスとしての輸入量自体の変更には多くの外国との交渉が
150

備蓄された物資を必要な場所に届けるために必要な輸送経路や主体、手段等の観点を指す。

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