９．デジタル
令和３年（2021 年）９月に社会のデジタル化を推進する司令塔として
デジタル庁が発足してから、約３年が経過した。従前は、各府省がそれぞ
れ情報システム予算を要求・計上しており、専門性の不足等に伴う様々な
課題が指摘されていたが、現在では、デジタル庁が一元的にプロジェクト
監理を行うべく、情報システム予算は、各府省が整備・運用するシステム
を含め、同庁に一括計上されている。
デジタル庁設置から３年が経過した今、情報システム予算の現状と課
題を整理し、一括計上という仕組みが所期の成果を出しているのか等を
検証した上で、今後の予算編成に生かしていく必要がある。
（１）情報システム予算の現状と課題
政府は、既存の情報システムに係る運用等経費を、令和７年度（2025
年度）までに令和２年度（2020 年度）比で３割削減することを掲げて取
り組んでいるが、各業務でデジタルを活用していく必要性が一段と高ま
っていることを背景に、政府の情報システム予算は増加傾向にある。令和
３年度予算に約 4,300 億円であった同予算は、令和６年度予算と令和５
年度補正予算の合計で約 6,400 億円に達している。
〔資料Ⅱ－９－１参照〕
デジタル化が進展する中、今後とも新規のシステム投資は継続的に発
生することが想定される。厳しい財政事情を踏まえれば、３割削減に向け
た進捗状況を把握・検証しつつ、新規システム投資も含めた情報システム
経費の総額を管理していく必要がある。このためには、デジタル庁が主導
的役割を一層発揮した上で、①システムの準備・調達・運用にわたるライ
フサイクルを通じて、コストをしっかりと把握して最適化を図ることや、
②行政事業レビューシートなどを活用の上、必要性の低下した情報シス
テム・機能について、その運用の中止も含め見直しを検討するとともに、
システム化を通じた行政の効率化を図っていく必要がある。
〔資料Ⅱ－９
－３参照〕

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