（２）中小企業
中小企業対策費は、コロナ禍において未曾有の水準まで増加した。当初
予算・補正予算・予備費を合わせると、平成 24 年度（2012 年度）から令
和元年度（2019 年度）までは 3,800 億円台から 7,400 億円台までの間で
推移していたが、令和２年度（2020 年度）は 27.7 兆円、令和３年度（2021
年度）は 4.2 兆円となり、リーマンショック後や東日本大震災時の水準167
を大きく上回った。その後、令和４年度（2022 年度）は約 1.5 兆円、令
和５年度（2023 年度）は約 7,800 億円となっているが、平時と比較すれ
ば依然として高い水準にとどまる。
歳出構造を平時に戻し、財政を健全化していく中で、中小企業対策費に
ついても、新型コロナ対応を契機に増大した補助金等の各種支援を不断
〔資料Ⅱ－８－12
に見直し、その規模を早期に正常化168する必要がある。
参照〕
①

中小企業への支援の在り方

中小企業169の数が減少傾向にある中、当初予算ベースで見た中小企業
一者当たりの中小企業対策費は、リーマンショックよりも前から増加傾
向にある。さらに、ここ数年、中小企業における生産性向上等のための補
助金として、令和元年度（2019 年度）から令和５年度（2023 年度）にか
けて、中小企業生産性革命推進事業、事業再構築補助金といった大型補助
金として総額４兆円超の予算措置を行ってきたが、労働生産性（従業員１
人当たりの付加価値額）に着目すると、中小企業における労働生産性はほ
ぼ横ばいで推移してきており、大企業における労働生産性との差は拡大
傾向にある。一方で、企業の倒産件数については、コロナ禍において顕著
な減少が見られた。特にコロナ禍において手厚かったこれまでの補助金
による支援が事業の継続にはつながったものの、かえって経済活動にお
リーマンショック後の平成 21 年度（2009 年度）は 3.0 兆円。東日本大震災時の平成 23 年度
（2011 年度）は 2.3 兆円。
168 有事における施策を正常化に向けて段階的に縮減する仕組みを設けるべきとの意見もあった。
169 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に基づく中小企業者。例えば製造業の場合
は資本金の額又は出資の総額が３億円以下の企業又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の
企業及び個人。
167

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