我が国においても、患者本位の治療、研究の確立という考え方に沿って、
幅広く対策を講じていく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－35 参照 〕
ｆ）研究の推進とガイドラインの策定
休薬・減薬に係る研究は、新薬開発の研究とは異なり活発とは言えない
が、治療の質を維持しつつ、医薬品の投与量を減らすことができるのであ
れば、患者にとっての意義も大きい。
現在、革新的な作用機序を有する医薬品に対し、最適使用推進ガイドラ
インが導入されており、患者や医療機関等に関する要件が設けられてい
るが、同ガイドラインの対象医薬品は限定的であり、そもそも、休薬・減
薬を含む患者本位の治療の実現や経済性の観点は盛り込まれていない。
患者本位の治療の確立に向けては、民間による調査研究が活発に行わ
れにくい、休薬・減薬に係る研究など、コスト面を含む治療の最適化に関
する研究・調査について、国として積極的に進めていく必要がある。
最適使用推進ガイドラインについて、より幅広い医薬品を対象とする
とともに、各学会が定める診療ガイドラインも含めた各種のガイドライ
ンにおいて、費用対効果評価の結果に基づく経済性の反映のほか、減薬・
休薬を含めた投与量の調整方法など治療の最適化に関する事項について
も盛り込むべきである。〔資料Ⅱ－１－36 参照 〕
ｇ）リフィル処方の推進に向けた取組
リフィル処方は、患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医師の働き方
改革への対応等を踏まえた医療機関の効率的な経営、医療費の適正化の
「三方良し」となり得るものである。
しかしながら、出来高払い制である診療報酬の下では、リフィル処方に
より患者の通院回数が減少することで、医療機関の減収につながること
や、国民の認知率が低いこと等を背景にして、リフィル処方の利用率は極
めて低調であり、リフィル処方箋の実績は 0.05％にとどまっている。今
後、国民各層への周知徹底と医療関係者への一層の普及により、
「リフィ
ルが当たり前」の世の中になることが期待される。

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