のまま単純に増加させていくことは適当ではないと考えられる。
医師偏在対策の策定とあわせて、骨太 2024 において、
「2026 年度の医
学部定員の上限については 2024 年度の医学部定員を超えない範囲で設
定するとともに、今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027 年度以降の
医学部定員の適正化の検討を速やかに行う」とされたことを踏まえた対
応が必要となるが、その際、日本の社会経済全体での人材を有効活用する
観点も踏まえて、必要となる規制の見直しと合わせ、医療関係職種の間で
の業務の分担（タスクシフト・タスクシェア）や、DX を通じた効率化を
進め、医師の担うべき業務の重点化や包括化を行うことも不可欠である。
〔資料Ⅱ－１－49 参照 〕
ｂ）診療所と病院間の偏在等
令和元年度（2020 年度）からスタートした外来医療計画に基づき、外
来医師多数区域における一定の取組が進められているが、全体の診療所
数の増加は止まっていない。一方で、病院の勤務医不足の課題が指摘され
ている。
現状のままでは、大都市部において医師や診療所数が過剰となり、地方
はそれらが過少となる傾向が続くことになる。
特に、外来医師多数区域においては、病院勤務医から開業医にシフトす
る流れを止めるとともに、真に地域に貢献する診療所がその役割を果た
すことができるよう、診療所の報酬適正化をはじめとした診療報酬体系
の適正化等に取り組むべきである。〔資料Ⅱ－１－50 参照 〕
ｃ）規制的手法による医師の偏在対策
日本の医療制度が前提としてきた、自由開業制・自由標榜制は、人口が
増加する中で医療資源を量的に拡充する観点からは一定程度有益であっ
たと考えられるが、人口減少が進む中では、こうした自由開業制・自由標
榜制が、医師の偏在の拡大につながっていると考えられる。
こうした観点から、地域間、診療科間、病院・診療所間の医師偏在を解
決するためには、保険医療機関の指定を含む公的保険上の指定権限の在

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