立案に生かすための評価指標（KPI31）を適切に設定し、政策の効果等を
検証しながら進めていくこととなる。その際、政策全体の目標も意識しな
がら、個別施策の KPI 設定を行うことで、政策を体系的にとらえていく
ことが重要である。また、効果が小さい又は評価が低い施策は縮小・廃止
して、効果が大きい又は評価が高い施策にシフトさせていくという選択
と集中が、今後はこれまで以上に重要となる。
こうした観点から、こども家庭庁において本年６月に「少子化対策の
KPI（素案）」が取りまとめられたところである。こうした政策体系につ
いて、今後は、経済財政諮問会議や行政事業レビューの枠組みとの連携の
下、政策の実施状況を踏まえ、随時、必要な見直しを図るとともに、これ
らを活用して各種施策の効果検証を行い、施策内容の見直しを不断に行
っていくべきである。
〔資料Ⅱ－１－14 参照〕
③

個別政策に関する EBPM の観点からの見直し

ア）保育の受け皿整備
待機児童の解消に向けた政府を挙げた取組の結果、保育の受け皿整備
は大きく進捗し、平成 29 年（2017 年）をピークに待機児童は大幅に減
少してきた。足もとでは、少子化のスピードが加速する中で、保育所の利
用児童数は減少に転じ、保育所の定員充足率は低下している。この傾向は
過疎地域においてより鮮明となっている。さらに、今後も児童数の減少が
続くことが見込まれるとともに、「こども誰でも通園制度」32の全国展開
による新たな業務負担や保育士の人手不足も深刻化することが見込まれ
ている。
こうした状況を踏まえれば、待機児童の解消の観点から受け皿増を最
優先してきた政策を大きく転換する必要があり、今後は、地域ごとのニー
ズに応じた保育提供体制の在り方及び保育施設で働く全ての職員の更な
る処遇改善について検討していく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－15 参照〕
重要業績評価指標（Key Performance Indicator）
現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時
間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付。令和７年度（2025 年度）に子ども・子育て支援
法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度（2026 年度）から子ども・
子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施予定。

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