医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中の薬剤師に
よる適切なフォローが大前提であるが、今後、政府を挙げて、リフィル処
方を短期的に強力に推進していく観点から、リフィル処方の利用率が低
い原因を正確に把握した上で、早急かつ的確な KPI を設定するとともに、
外来診療に係る包括払い化の導入も含め、更なる利用促進のために必要
な政策対応を検討すべきである。〔資料Ⅱ－１－37 参照 〕
エ）保険給付の範囲の在り方の見直し
現役世代の保険料負担軽減を含め、国民皆保険制度の持続可能性を確
保するとともに、創薬イノベーションの推進を着実に図っていく観点か
ら、自助・公助を適切に組み合わせていくことが必要となる。
セルフケア・セルフメディケーションの推進や、費用対効果評価の本格
適用により「薬事承認されたが保険収載されていない医薬品」の範囲が拡
大していくこと等と整合的な制度改正を検討する必要がある。
〔資料Ⅱ－
１－38 参照 〕
ａ）保険給付範囲の見直しの考え方
我が国の外来薬剤費や国民１人当たり外来受診回数は諸外国と比べて
高い水準にあり、セルフケア（自分の身体は自分のために自分で守る）、
セルフメディケーション（軽微な身体的不調は自分自身で対応する）を推
進する余地があると考えられる。また、医療技術の進歩に伴い高額な医薬
品の収載が増加傾向にあり、今後も、保険財政への影響が大きい医薬品が
出てくることも想定される。
こうした状況を踏まえ、イノベーションの推進や質の高い医薬品への
アクセスの確保、国民皆保険の持続性確保を両立する観点から、費用対効
果評価の対象範囲の拡充に加えて、自助・公助の適切な組み合わせの観点
から、保険給付範囲の在り方を検討する必要がある。
〔資料Ⅱ－１－39 参
照 〕

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