開発事業）は失業等給付の積立金から約 2.9 兆円を借り入れているが、借
入金は、雇用保険二事業の剰余金で返済するとされている。雇用保険財政
や雇用保険二事業の実施状況等を勘案してその一定額を返済免除可能だ
が、返済免除は失業等給付の積立金の減要因となり、将来の保険料率・国
庫負担水準に影響することに留意が必要である。
コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置では雇用保険被保険者以
外への対応も含め、6.8 兆円が支給され、その約 3 割となる 2.1 兆円を国
庫が負担している。さらに、一般会計から労働保険特別会計（失業等給付）
に繰り入れた 2.5 兆円は雇用安定事業への貸出を通じて、雇用調整助成
金の支給に充てられており、実質的な国庫負担は更に大きい。
このため、雇用保険二事業による失業等給付の積立金からの借入は、雇
用保険財政の状況を踏まえながら、保険料収入を用いて確実に返済して
いくべきである。〔資料Ⅱ－１－130 参照〕

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