ある27。
〔資料Ⅱ－１－５、６参照〕
特に、医療費について言えば、過去、高齢化や医療の高度化を背景に、
経済・物価が低迷する中にあっても、医療機関の総収入であり国民負担の
総額である医療費の総額は経済の実態の伸びを上回る形で継続的に伸び
てきている。足もと、経済全体が賃上げ傾向にシフトしていく中で、経済・
物価動向にあわせて診療報酬を伸ばすよう求める声もあるが、こうした
過去の乖離が保険料率の上昇をもたらしてきたことを十分に踏まえ、引
き続き不断に制度改革を積み上げていく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－７参
照〕
③

社会保障関係費のメリハリある対応

社会保障給付は保険料によるほか、公費（国費・地方費）で賄われてい
る。この国費に相当する社会保障関係費については、過去９年間、いわゆ
る歳出の目安の下で制度改革を行いながら、メリハリある予算編成を実
施してきた。
令和６年度予算においても、高齢化による増加分に相当する伸びにお
さめるとの枠組みの下で、少子化対策の充実や経済・物価動向等を踏まえ
た年金スライド、報酬改定による医療・介護・障害福祉・保育の分野の現
場で働く幅広い職員の処遇改善のための対応28等について、必要な財源を
確保した上で措置している。令和７年度予算においても、引き続きメリハ
リある予算編成を行っていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－８参照〕

「こども未来戦略」
（令和５年（2023 年）12 月 22 日閣議決定）の脚注 27 において、
「高齢化
等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回ってお
り、このギャップにより、保険料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすた
めにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。」
とされている。
また、この点に関し、ミクロの改革項目の実施が遅滞する場合等を念頭において医療介護の保
険料率等について上限を定め、上限を超過する際に給付を自動調整するなどマクロの管理手法を
検討すべきとの複数の意見があった。
28 医療・介護等については、令和 6 年度（2024 年度）2.5％、令和 7 年度（2025 年度）2.0％の
ベースアップを実現するために必要な水準を措置しており、これは、医療従事者の場合、定昇分
を入れれば、令和 6 年度（2024 年度）4.0％程度、令和 7 年度（2025 年度）3.5％程度に当たる。
さらに、これに加え、高齢化等に伴う医療・介護費等の増加による収入増を活用し、賃上げを行
うことが可能。〔資料Ⅱ－１－９参照〕
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