れによる公費節減効果を活用して医師不足地域における対策を別途強化
することも考えられる。〔資料Ⅱ－１－53 参照 〕
ｅ）診療科ごとのきめ細かな医師偏在の基準の設定
地域別診療報酬単価の導入が、仮に中期的な課題となる場合であって
も、足もとで、真に実効性ある医師偏在対策を進めていくに当たっては、
診療科ごとにきめ細かく医師偏在の状況が把握できる客観的な基準が不
可欠となると考えられる。
一方で、現時点で活用されている「医師偏在指標」44については、医師
多数区域と医師少数区域を相対的に区分する形でしか活用されておらず、
また、そもそも診療科ごとの「医師偏在指標」については、産科・小児科
に限って作成されている状況であり、十分とはいえない。
医師偏在対策をエビデンスベースで進めるためには、
「診療科ごとなど
の医師偏在指標」がそもそも存在しないことが問題であり、既存の統計デ
ータの制約を言い訳にするのではなく、近似的な手法を含め、必要なデー
タを収集し診療科ごとなどの医師偏在指標を早急に世に示すべきである。
その上で、例えば「○○科のサービスが特に過剰な地域」について、都
道府県や地域医療関係者が客観的・絶対的な形で判断できるような「医師
偏在指標」に拠った基準を速やかに策定すべきである。
〔資料Ⅱ－１－54
参照 〕
ｆ）新たな診療報酬上の措置
医師偏在対策のための経済的インセンティブについては、医師少数区
域での勤務を促す財政上の支援に加えて、新たな診療報酬上のディスイ
ンセンティブ措置を組み合わせることが有効と考えられる。なぜならば、
単なる経済的インセンティブに影響を受ける医師は一部であり、経済的
ディスインセンティブによる医師の行動変容につなげる仕組みが必要と
なるからである。また、このことは、メリハリの効いた政策誘導という観
都道府県ごとの医師の偏在状況を相対的に比較するために設定された指標で、人口 10 万人対
医師数に、地域ごとの医療需要や患者の流出入、医師の供給体制を考慮して医師偏在の度合いを
示すもの。

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