・ 学校や教員が担うべき業務を明確化した、いわゆる「３分類」107の厳
格化
・ 外部対応・事務作業・福祉的な対応・部活動等の更なる縮減・首長部
局や地域への移行
・ （教員の本務である授業等の時間はできる限り確保すべきであるが、
上記を徹底した上で、
）学習指導要領の標準授業時数を上回っている授
業等の時間を標準授業時数見合いまで厳選
②

学校の人材配置
平成元年度（1989 年度）以降、児童生徒数は約 40％減少しているが、

教職員定数は児童生徒数ほどには減少していない108。また、教員１人当た
りの児童生徒数は、
児童生徒数の減少に伴い、
この 20 年で大幅に改善し、
主要先進国の中で最少クラスとなっている。
「日本は諸外国に比べ学級規
模が大きい」との指摘があるが、これは特別支援学級109を除いた通常学級
だけを比較したものであり、特別支援学級を含めた学級規模は主要先進
国並となっている。
〔資料Ⅱ－５－４、５参照〕
しかしながら、40 年ぶりに勤務実態調査を行った平成 18 年度（2006
年度）から、児童生徒当たりの「教員数」は増加したが、
「時間外在校等
時間」は減少していない。
「教員数」の増ではなく、負担感の大きい業務
の抜本的な縮減を優先すべき状況である。〔資料Ⅱ－５－６参照〕
EBPM の観点110から勤務実態調査の分析を見ると、教員増により学級
規模を例えば５人減少させた場合でも、小学校で１日 2.4 分、中学校で
4.2 分という僅かな在校等時間の減少にとどまると推計される。また、外
部人材の配置によって、教員の在校等時間が有意に減少しているわけで
もない。つまり、外部人材の配置を教員の業務の縮減につなげる実効的な
中央教育審議会の答申（平成 31 年（2019 年）１月）において、「基本的には学校以外が担う
べき業務」
・
「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」
・
「教師の業務だが、負担軽
減が可能な業務」を分類。
108 令和５年度（2023 年度）における教職員定数は、平成元年度（1989 年度）の児童生徒当たり
と同じだった場合の定数と比べて 23 万人増（1.5 倍）となっている。
109 小中学校に置かれ、１学級当たり８人。
110 「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」
（文部科学省委託研究（令和６年（2024 年）
3 月））
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