るよう徹底していくべきである。また、これらの情報システムの標準化に
伴う業務効率化の全国的な効果について、その進捗も踏まえながら、定量
的に把握・推計し、地方財政計画に適切に反映させていく必要がある。
〔資
料Ⅱ－２－10 参照〕
イ）教員の処遇改善と地方財政
地方公共団体における教育部門72の職員数は、全体の約４割を占めてい
る。そのうち、義務教育に係る教職員の給与費については、その３分の１
が国の負担であるが、残りの３分の２や一部の手当等73は地方負担となっ
ており、また、公立高校等の教職員の給与費については、その全額が地方
負担となっている。総務省の試算74によれば、仮に教職調整額が４％から
10％まで引き上げられた場合、3,000 億円程度の地方負担の増加が見込ま
れている。
昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」に基づく 3.6 兆円規模の「こ
ども・子育て支援加速化プラン」に係る財源については、こども・子育て
政策の強化は国と地方が車の両輪になって取り組んでいくべきものであ
ることを踏まえ、社会保障分野の歳出改革の徹底等により、地方負担75も
含めて必要な財源を確保した。
教職調整額の水準の見直しなどの教員の処遇改善の検討76に当たって
も、骨太 2024 も踏まえ、まずは働き方改革の取組を進めるとともに、文
教分野の歳出改革の徹底等により、地方負担も含めて必要な財源の確保
を検討していく必要がある。
〔資料Ⅱ－２－11 参照〕
ウ）手数料・使用料の適正化
手数料77については、人件費単価の変動の状況等を踏まえ、その水準を
適切に見直していく必要がある。
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教職員のほか、事務職員や教育委員会事務局等に勤務する職員も含む。
退職手当、共済負担金等。
74 「令和７年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要（令和６年（2024 年）７月 29
日）」（総務省）
75 令和６年度（2024 年度）は約 0.2 兆円。
76 具体的な内容については、
「５．文教・科学技術（１）義務教育」を参照。
77 特定の者のために行う事務に要する費用に充てるために徴収するもの。
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