無人化や AI の活用等による部隊の高度化、自衛官が担うベき業務を整理
した上でのアウトソーシングの推進等を効率的に実施することに加え、
人口減少時代を見据えた組織の最適化を不断に行いながら、防衛力を強
化していく必要がある。〔資料Ⅱ－３－10 参照〕
（３）最適な装備品確保と防衛産業の在り方
①

最適な装備品の取得
防衛装備品の取得方法は、
「国内開発」、
「国際共同開発・生産」
、
「ライ

「輸入」
（FMS89を含む。）に分類されるが、各々の取得方
センス国産88」、
法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、あらゆる防衛装備品に共通
する最適な取得方法が一義的に決まってくるものではない。
国家安全保障戦略等においては、
「2027 年度までに、我が国への侵攻が
生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援
を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する。
」等とさ
れていることを踏まえ、防衛力の速やかな抜本的強化に向けて、各々の取
得方法のメリット・デメリットを踏まえた最適な調達を進めていく必要
がある。〔資料Ⅱ－３－11 参照〕
②

我が国の防衛産業

我が国の防衛産業は、他国と比べて、売上が小さく、かつ、売上に占め
る防衛部門の比率が低い、という特徴がある。
また、我が国の防衛産業は、日本の防衛省のみを主たる顧客とすること
による「市場の限定性」
、独自仕様を求められることによる「少量多種の
開発・生産」といった課題に直面している、あるいはレピュテーションリ
スク（防衛装備品製造に関わることで企業の信用・イメージ等が損なわれ、
民生事業への悪影響が及ぶリスク）が企業の防衛部門の在り方に影響し
ている、といった指摘が見られる。こうした中、近年は防衛産業から撤退

88

ライセンス国産とは、国内企業が外国政府・製造元である外国企業の許可により行う国内生産
をいう。
89 FMS（Foreign Military Sales）は、米国の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟諸国等
に対して装備品を有償で提供するもの。

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