構想を策定することが求められている。
ａ）外来医療需要の変化
外来機能については、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるため
に必要となるかかりつけ医機能を強化する観点から、診療所・病院間、地
域間の医師の偏在対策の強化のほか、分散している医療資源の集約化、診
療実績に関する情報提供の強化が必要となる45。
この点、全国の外来患者数は令和 7 年（2025 年）にピークを迎え、既
に減少局面にある医療圏が多い。今後、外来患者数が減少することを踏ま
え、地域の外来機能における医療資源の集約化が不可欠である。
また、日本の外来の医療提供体制をみると諸外国と比べて MRI や CT
スキャナーの台数が極めて多く、１人当たりの外来受診回数も多い。一方
で、診療所については、医師一人で運営するところが多く、複数の医師で
医療を提供する場合と比べて事務職員の割合が高くなり、効率的ではな
いとの指摘もある。生産年齢人口の減少により、人材確保も難しくなる中、
質の高い医療を効率的に提供する体制を構築する観点からは、現在補完
的に位置付けられているオンライン診療の本格的な活用も含め、各地域
の実情に応じて、診療所を含めた外来の医療機能の転換・集約を推進して
いくことが必要である。〔資料Ⅱ－１－57～59 参照 〕
ｂ）入院医療需要の変化
入院機能については、新たな地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の
適正化に加え、これまで以上に都道府県に対し実効的な手段・権限を付与
するとともに、その取組の結果に応じた強力なインセンティブを設ける
必要がある。
入院については、全体として、病床利用率が低下傾向にあることや、入
院延べ日数の低下などが見られる。また、地域ごとに入院患者数が最大と
なる時期についてみると、二次医療圏ごとにばらつきがみられるものの、
総じて令和 22 年（2040 年）までにピークを迎える地域が多い。
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かかりつけ医機能がより発揮される制度整備に向けて、今後は、かかりつけ医の認定制や、外
来診療に係る包括払い化を進めていく必要があるとの意見があった。

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