この点、ＡＩ・半導体フレームにおいては、国として支援する必要性の裏
付けとして、単に我が国における半導体の売上高の増加が期待できると
いうことでなく、我が国の産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギ
ー政策上の観点から必要不可欠か、開発に伴う不確実性や巨大な投資規
模に鑑み民間のみではリスクを負いきれないか等の観点を踏まえた基本
原則が定められた。今後の半導体支援においては、GX と同様に、国とし
ての支援の基本原則を厳格に順守し、支援対象となる事業の優先順位を
明確化して支援を行うべきである。〔資料Ⅱ－８－８参照〕
複数年度にわたって、計画的に支援を行っていくに際しては、第三者の
外部有識者等による評価の下で、政府による半導体産業への支援が、産業
競争力の強化や経済安全保障、エネルギー効率化といった政策目的を達
成しているか検証し、改善を行っていく必要がある。加えて、個々の支援
事業ごとに適切なマイルストーン164を設定し、当該事業の進捗状況を適
切にフォローアップしながら、マイルストーンの達成状況を確認し、事業
計画の認定・見直しや支援継続の要否等を判断する枠組みが必要である。
その際には、半導体業界は非常に変化や技術革新の速い分野であること
も踏まえ、支援対象となる企業の経営判断には一定の柔軟性を認めるよ
う配慮しつつ対応することが考えられる。〔資料Ⅱ－８－９参照〕
さらに、これまでの半導体支援は、基金へ予算措置を行った上で、各々
の企業に対して複数年度の支援を実施してきたが、原資の大宗を国債で
調達し、一度に多額の資金を基金に積み増す手法であるため、基金に資金
が滞留する一方で国債の利払い負担が発生している。金利のある世界が
現実化する中で、その資金効率性の低さは無視できない。この点、例えば
特定半導体基金による支援は、事業者の計画認定の際、年度ごとの助成上
限額を定めた上で、各年度の所要額をあらかじめ見通しながら設備投資
等への支援を実施しており、国庫債務負担行為165による支援に馴染みや
164

マイルストーンとは、プロジェクトの管理において重要な中間目標地点を指す。例えばポスト
5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業では、研究開発を効率的かつ効果的に実施するため、
研究開発開始から終了までの中間時点において、進捗状況や目標達成の見通し等のステージゲー
ト審査を行っている。
165 財政法第 15 条に基づき、
予算の形式で、次年度以降にも効力が継続する債務を負担するもの。
国庫債務負担行為は債務負担権限だけを付与するもので、支出に当たっては、歳出予算に改めて
計上する必要がある。

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