（８）雇用
①

雇用保険財政の課題
コロナ禍で雇用保険財政は急速に悪化した。足もとにおいては、失業等

給付の積立金は以前より低い水準にとどまり、また、雇用安定資金残高は
「０」となり、失業等給付の積立金から約３兆円の借入れを行っている状
況にある。
こうした中、雇用調整助成金の見直し等を行うとともに、令和６年度
（2024 年度）の雇用保険法の改正では、リ・スキリング支援、成長分野
への労働移動円滑化などを強化している。
これらの影響も見据え、今後も、雇用保険財政の安定的な運営を行って
いくための取組を継続すべきである。
〔資料Ⅱ－１－128 参照〕
②

失業等給付の保険料率
失業等給付に係る雇用保険料率は、原則 0.8％（労使折半）だが、財政

状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用保険料率の変更が可
能となっている。現在、失業等給付の保険料率は原則の 0.8％だが、令和
７年度（2025 年度）においては、弾力条項を用いた保険料率（最大 0.4％）
の引下げが可能となる見込みである。
他方、失業等給付の積立金はいまだコロナ禍からの回復段階にあり、ま
た、コロナ対応で一般会計から累計 2.5 兆円の任意繰入を行って間もな
い雇用保険財政の状況を踏まえれば、今後の失業等給付への対応力を高
め、新たな一般会計からの任意繰入に安易につながらないようにする必
要がある。
このため、弾力条項を用いた失業等給付の保険料率の引下げは、積立金
がコロナ禍から回復段階にあることや、コロナ対応で一般会計から任意
繰入を行った経緯等も踏まえ、慎重に検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－
129 参照〕
③

雇用保険二事業による失業等給付の積立金からの借入
雇用調整助成金等の支給のため、雇用保険二事業（雇用安定事業・能力

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