組を拡大しており、限定的な財政コストで民間資金を動員している。我が
国でも、こうした事例も参考にしながら支援手法を多様化させ、例えば低
炭素化社会に向けた取組など官民連携に馴染む分野において、
PPP/PFI101等を通じた民間資金動員を強化すれば、現地民間事業者の育
成等にも資するとともに、財政負担を抑えつつ ODA 事業の実質的な規模
拡大を図ることが可能となる。
〔資料Ⅱ－４－４参照〕
②

無償資金協力における滞留資金の活用
無償資金協力に関しては、国から JICA に交付済であるものの執行さ

れていない多額の資金（支払前資金）が従来より存在しており、当審議会
においても、その有効活用の必要性等を指摘してきた102。支払前資金は、
足もとこそは執行の加速を受けて減少してはいるものの、その水準は引
き続き高く103、３年超にわたり滞留している金額は年々増加している。こ
のように長期にわたって資金が滞留していることは決して看過すること
ができない。
外務省及び JICA においては、執行を更に加速させていくとともに、進
捗の見通しが立たない案件に係る資金については、国庫返納やほかの案
件への有効活用を図るべきである。現行法104では、無償資金協力の計画が
完了した場合に限り、残余の額の国庫返納等が可能とされているが、長年
にわたり停滞し進捗の見通しが立たないような場合においても国庫返納
等が可能となるよう、柔軟性のある制度に見直していくことが必要であ
る。
〔資料Ⅱ－４－５参照〕
（２）国際機関等に対する評価結果の活用
外務省は、国際機関等への任意拠出金について、毎年評価を実施してい

PPP は、Public Private Partnership の略であり、官民連携を意味する。PFI は、Private
Finance Initiative の略であり、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力
及び技術的能力を活用して行う手法を意味する。
102 「令和６年度予算の編成等に関する建議」
（令和５年（2023 年）11 月 20 日）。
103 例えば、令和５年度（2023 年度）末においても 1,561 億円となり、令和６年度（2024 年度）
当初予算において無償資金協力として計上している 1,562 億円とほぼ同水準となっている。
104 独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第 136 号）を指す。
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