（６）障害福祉
障害福祉サービス等の当初予算額は、直近 10 年間で約１兆円から約２
兆円へ倍増し、社会保障関係費全体の伸び率に比して約３倍となる著し
く高い伸び率となっている。この点、総費用額の増加の要因を分析すると、
利用者数の増加が大きく寄与しており、これを年齢別に見ると、高齢化に
よる影響以上に障害児の増加が顕著となっている。また、事業所数も大き
く増加しているが、その大半は営利法人の増加によるものであり、特に一
部のサービスでは営利法人の参入が急増している。一方、利用者負担につ
いて見ると、原則１割負担であるが、所得に応じてより低い負担限度額が
設定されており、実際の障害福祉サービスに係る利用者負担割合は 0.3％
となっている。〔資料Ⅱ－１－102、103 参照〕
また、都道府県別に人口千人当たりの利用者数を比較すると、障害者向
けサービスで最大 2.3 倍、障害児向けサービスで最大 3.9 倍となっている
ほか、障害者手帳の人口当たりの新規交付数についても地域差が大きい
状況にある。こうしたことも踏まえ、
「改革工程」では、
「障害福祉サービ
スの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、
必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう」諸般の検討
を行うこととされている。〔資料Ⅱ－１－104 参照〕
このように、需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイド
である事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造にある中で、
①持続可能性の確保等に向けた自治体の取組の促進、②就労継続支援サ
ービスの適正化等、③グループホームにおける総量規制の導入等といっ
た改革を進めるべきである。
〔資料Ⅱ－１－105 参照〕
以下、各論について述べる。
①

持続可能性の確保等に向けた自治体の取組

ア）障害福祉計画
障害福祉サービスについては、先に見たように費用が増加しているこ
とに加え、不正受給額も増加傾向にある。医療・介護分野では、費用等
の増加を背景に、その適正化の観点から計画の策定を求めた上で、各自

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