（３）医療
令和７年度（2025 年度）においては、診療報酬本体の改定は予定され
ていないものの、以下のものが焦点として挙げられる。薬価については、
令和３年度（2021 年度）以降、毎年改定が実施されており、本年度も実
施される。その際には、我が国の創薬力の強化に目配せしながら、現役世
代の保険料負担軽減を含めた、国民皆保険の持続可能性を確保すること
が重要であり、そうした観点からメリハリのある改定とすべきである。
また、医師偏在対策については、本年末までに、規制的手法と経済的イ
ンセンティブを組み合わせた総合的な対策のパッケージをまとめること
とされているほか、次期地域医療構想の策定に向けた検討も重要なテー
マである。希少な医療資源を効率的に配分することが重要であり、そうし
た観点から医療提供体制の在り方を見直す必要がある。あわせて、引き続
き「改革工程」に沿った取組を確実に前に進めていくことや、制度の持続
可能性を確保するために必要な、更なる改革についても、早急に検討して
いくことが不可欠である。
①

医薬品関係

ア）我が国の創薬力の強化
日本の創薬力の低下が指摘される中、近年の薬価制度改革では、革新的
な先発品（新薬）を手厚く評価する一方で、長期収載品（特許が切れ後発
品が収載されている医薬品）の評価を適正化する等、よりイノベーティブ
な医薬品を重点的に評価する報酬体系へと見直しが図られている。
しかし、こうした取組を行っているにもかかわらず、我が国は創薬にお
ける国際的なプレゼンスが余り高くない。グローバル承認品目の創出は
米国について２番目のシェアを誇るが、新規モダリティでの創出は低迷
している。また、創薬の担い手となるベンチャー企業の育成やエコシステ
ムの構築が不十分であるとの指摘もある。
さらに、公的保険制度外の対応として、医療分野の研究開発の司令塔と
なる日本医療研究開発機構（AMED）を通じた創薬支援等が行われてい
るが、後述するように、施策・事業間の縦割り解消の必要性などが指摘さ

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