令和7年度予算の編成等に関する建議 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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セルフケア・セルフメディケーションは、国民の利便性向上に資するほ
か、国民自らの予防・健康意識の向上にもつながるものであることから、
政府としても、OTC 薬41の適正な使用に資する取組とあわせて積極的に
推進していく必要がある。
なお、診療や調剤に係る医療費を含めた合計の自己負担額でみても、
OTC 薬を購入した方が安くなるケースもあり、こうしたことを踏まえ、
国民の利便性向上に資する医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら
購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要がある。
〔資料Ⅱ-1-40
参照 〕
c)セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の
見直し
諸外国の動向を見ると、軽度な症状に対する医薬品の処方に一定の制
限をかけている国や、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、薬
剤費の一定額までは自己負担とするといった仕組みを持つ国が存在して
いる。
日本においても、セルフメディケーションの推進、市販品と医療用医薬
品とのバランス、リスクに応じた自己負担の観点等を踏まえ、医薬品の有
用性に応じた自己負担率の設定や、薬剤費の定額自己負担の導入、OTC
類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方を、保険外併用療養費制度の柔
軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである。
〔資料Ⅱ-1-41 参照 〕
d)費用対効果評価の本格活用等と整合的な保険給付範囲の見直し
現在、保険診療と保険外診療を併用して治療を行う場合には、原則とし
て保険診療部分も含めて全額が自己負担となっている。
「全ての診療行為
を保険適用とする」か「全ての診療行為を保険適用としない」のいずれか
しか選択肢がない硬直的な制度であり、未承認薬を使用すると、薬剤料だ
けでなく、技術料も含めて全額自己負担となり、患者にとって大きな負担
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医療用医薬品ではなく、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで買える一般用医薬品と要指
導医薬品のこと。市販薬とも呼ばれる。
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