１．経済の新たなステージへの移行に向けて
日本経済の各部門で明るい兆しがみられる。
個人消費は、一部に足踏みが残り、力強い回復には至っていないものの、
コロナ禍から持ち直してきている。消費者マインドは、物価上昇率がピー
ク時と比べ幾分低下する中で、低所得世帯も含め改善傾向を辿っている。
賃金については、連合の調査結果によれば、春闘における令和６年（2024
年）の賃上げ率は 5.10％6と過去 30 年で最大の水準となり、中小企業に
おけるベースアップも高水準となった。ベースアップが実際の賃金に反
映され、夏季賞与も好調な中、実質賃金は６月に２年３か月振りにプラス
に転化し、今後、プラス基調の定着が期待される。
〔資料Ⅰ－１－１、２
参照〕
企業部門は、収益が過去最高を更新し、歴史的な高水準で推移している。
設備投資も既に拡大傾向ではあるものの、企業が保有する現金・預金等及
び内部留保は、引き続き過去最高を更新している。
〔資料Ⅰ－１－３参照〕
雇用情勢は、生産年齢人口が減少する中、コロナ禍からの経済再開等に
伴い有効求人倍率が改善するなど労働需要が増加している。人手不足の
深刻度は業界間でばらつきがあるものの、多くの業界で人手不足となっ
ている。〔資料Ⅰ－１－４参照〕
物価については、消費者物価上昇率は２％を上回って推移し、GDP デ
フレーターも２％を超える水準が継続している。消費者物価上昇率の内
訳を見ると、資源価格等の輸入物価上昇によるコストプッシュ要因がひ
と頃と比べ和らぎ、食料品等の財の価格上昇率もピークアウトしている
一方で、サービス価格の緩やかな上昇が続いている。足もとでは、外生的
なコストプッシュ型の物価上昇から、賃金上昇等を反映したより基調的
な物価上昇に変化しつつある。
〔資料Ⅰ－１－５参照〕
このような状況の中、名目・実質 GDP とも、令和５年度（2023 年度）
に過去最高水準に達した。令和６年度（2024 年度）は、高水準の賃上げ
や堅調な企業収益、各種政策効果に支えられ、消費が回復するとともに、
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組合の定期昇給相当込みの賃上げ全体の数値。ベースアップは 3.56％と 33 年ぶりの高水準。

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