昧となっている。
こうしたことに対応するため、後期高齢者医療制度においても、財政運
営の主体を都道府県とすることを検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－66 参
照 〕
ｃ）都道府県内の国民健康保険の保険料水準の統一
平成 30 年度（2018 年度）から都道府県単位化された国民健康保険制
度においては、都道府県内のどの市町村に居住していても、同じ所得水
準・同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるよう、保険料水準の統一
に向けた取組が進められており、令和６年（2024 年）６月に厚生労働省
が策定した「保険料水準統一加速化プラン（第２版）」では、令和 12 年
度（2030 年度）までに全ての都道府県で保険料水準（納付金ベース）の
統一を目指すべきことが明記された。
国民健康保険における保険料水準については、各都道府県内での被保
険者間の受益と負担の公平性を確保する観点から、遅くとも令和 12 年度
（2030 年度）までに全ての都道府県で「納付金ベースでの保険料水準の
統一」が実現するよう、必要な取組を早急に進めるべきである。
〔資料Ⅱ
－１－67 参照〕
ｄ）高額医療費負担金の見直し
国民健康保険制度における高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプ
ト１件 80 万円超）が発生した保険者の財政運営の不安定化を緩和する観
点から必要とされてきた制度であり、国民健康保険制度の保険料水準が
納付金ベースで統一されれば、各市町村で生じる医療費の変動は都道府
県内の全体でシェアされ、財政負担は平準化されることになる。
医療の高度化や薬剤費の上昇を背景にして、医療費全体で見ても、高額
レセプト対象の医療は増加傾向が続いていることも踏まえれば、元来、小
規模な市町村国保を想定して発展した制度である高額医療費負担金は抜
本的な見直しを検討すべき時期に来ていると考えるべきであり、このこ
とは、今後、各保険者によって医療費適正化の取組が十全に実施されるよ

－46－