２．地方財政
国と地方を合わせた財政健全化目標を実現するためには、国と地方が
一体となって財政健全化に取り組んでいくことが不可欠である。
我が国の地方財政制度においては、全ての地方公共団体でその財政力
の強弱にかかわらず標準的なサービスが提供されるよう、国による財源
保障が行われてきた。毎年度の地方財政計画において全地方公共団体の
標準的な歳出を見込んだ上で、地方税収等の自前の収入で賄えない収支
不足（歳出歳入ギャップ）について、地方財政対策として、まずは地方交
付税の法定率分等を充てる。それでも不足する部分について、国と地方が
折半し、地方交付税交付金の特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）で
負担する仕組み（折半ルール）となっており、これまで、国は厳しい財政
状況の中、赤字国債を発行しながら地方の財源不足を賄ってきた。
平成 23 年度（2011 年度）から導入されている一般財源総額実質同水
）は、地方の一般財源総額に
準ルール64（以下「一般財源ルール」という。
ついて、消費税の引上げに伴う社会保障の充実や偏在是正効果に相当す
る分等を除き、実質的に同水準を維持するものである。本ルールの下、国
税法定率分と地方税収等の増収により折半対象財源不足は減少傾向にあ
り、近年は折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続している。
〔資料Ⅱ
－２－１、２参照〕
また、近年の国と地方の財政状況を比較すると、国の財政状況が悪化す
る中においても、国から地方へ手厚い財政移転を実施してきたことから、
地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）はほぼ一貫して黒字を維
持してきた。新型コロナ対応においても、地方創生臨時交付金をはじめと
する国庫支出金により、国から地方へ多額の財政移転を実施しており、国
のプライマリーバランスは大幅に悪化した一方、地方のプライマリーバ
ランスは黒字を確保してきた。
〔資料Ⅱ－２－３参照〕
今後も地方財政を健全化させていくためには、一般財源ルールの下で、
引き続き歳出の効率化を図りつつ、国税法定率分や地方税収等の増加分
骨太 2024 において示された「経済・財政新生計画」においては、一般財源ルールを令和９年
度（2027 年度）まで継続する旨が規定されている。

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