え、国民健康保険と同様に、後期高齢者医療制度についても、財政運営の
主体を都道府県とすることにより、ガバナンスをより一層強化すること
を検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－64 参照 〕
ａ）普通調整交付金の見直し
国民健康保険の給付のうち前期高齢者調整分を除く５割超は公費で賄
われており、このうち 5,900 億円は、自治体間の財政力の格差（医療費、
所得等）を調整するため、普通調整交付金として国から都道府県に配分さ
れている。
地域間の医療費の差は、高齢化など年齢構成により生じるものと、いわ
ゆる「地域差」
（年齢構成では説明できないもの）があるが、現行制度で
は、理由にかかわらず、医療費に応じて普通調整交付金が増減額される仕
組みとなっており、医療費適正化のインセンティブが働かない。
普通調整交付金の配分方法に当たっては、実際に要した医療費ではな
く、各都道府県の年齢構成等を勘案して算出した標準的な医療費を前提
として交付額を決定する仕組みに改めるべきである。また、改革工程表に
おいて、長く検討が進んでいない項目であり、まずは、こうした仕組みに
改めた場合の試算を示して議論を深めるべきではないか。
〔資料Ⅱ－１－
65 参照 〕
ｂ）後期高齢者医療制度のガバナンス
国民健康保険の都道府県化に当たっては、都道府県が国保の財政運営
を担うことで、医療費の水準及びそれと相関が高い医療提供体制といっ
た住民が享受する受益（給付）と住民の負担である保険料水準の双方を俯
瞰し、保険者としてのガバナンスの発揮を通じて医療費適正化をより実
効あるものにすることが期待されている。
他方、後期高齢者医療制度では、同じ都道府県域において、都道府県と
は別の地方公共団体として「後期高齢者医療広域連合」が設置され、医療
費適正化計画や地域医療構想の推進主体と、保険財政の運営主体とが切
り離される形となっており、ガバナンス機能を発揮すべき責任主体が曖

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