化に伴う外来需要の減少に加えて、診療所医師の高齢化・減少も含めた地
域医療の資源制約を見据えたものとする必要があり、単に、現状投影に基
づく医療ニーズを入院・外来・在宅医療・介護の間で割り当てるという発
想ではなく、患者像の変化（需要面での変容）に加えて、希少な医療資源
を最大限活用する観点から、各医療機関における入院･外来機能の役割分
担の明確化・集約化を加速させることによる地域医療提供体制の効率化
（供給面での取組）をしっかりと反映した必要病床数や外来需要等の推
計に立脚したものであるべきである。
〔資料Ⅱ－１－61、62 参照〕
ｄ）地域医療構想の実現に向けた実効性ある仕組みの構築
地域医療構想については、医療法において、地域の会議における協議が
整わない場合には、地域で不足している病床機能を提供するよう、個別の
病院に指示・要請・勧告できるとの規定があるが、ほとんど発動実績はな
い。
今後策定される新たな地域医療構想がより実効性あるものとなるよう、
各都道府県において、各医療機関に対し、病床の機能分化・連携や病床数
の縮減など、構想と整合的な対応を行うよう求めるに際して、国の保険医
療機関の指定の在り方の検討と合わせ、知事の権限強化を図るべきであ
る。あわせて、こうした権限行使の実態に関する地域差の「見える化」を
図るなどした上で、国において必要な対応を行うことも検討すべきであ
る。
〔資料Ⅱ－１－63 参照 〕
ウ）国民健康保険・後期高齢者医療制度の更なる改革～保険者機能の発揮～
平成 30 年度（2018 年度）より国民健康保険の財政運営は都道府県単
位化されたところである。これにより、管内の医療提供体制の確保に責任
を有する都道府県が、医療提供体制と地域保険運営の双方で、一体的に必
要な改革を進めていくことが可能となった。今後、さらに、
「保険給付に
応じた保険料負担を被保険者に求める」という、保険制度としての本来の
仕組みとしていくとともに、地域差の是正など医療費の適正化に向けた
インセンティブを強化していく必要がある。さらに、こうした状況を踏ま

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