（４）介護
介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険
料も２倍強に増加してきている。今後の高齢者の増加、現役世代（支え手）
の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不
可避である。
このため、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国民負担を軽
減する観点から、次期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度（2027
年度））までの間に、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－76、77 参照〕
具体的には、
「保険給付の効率的な提供」
「保険給付範囲の在り方の見直
し」
「高齢化・人口減少下での負担の公平化」という３つの視点から、制
度の持続性確保のための見直しを進めることで、中長期的に増大する介
護需要に応えられる体制を構築していく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－78 参
照〕
介護事業者の状況については、引き続き厳しい人手不足の状況にある
が、足もとでは入職超過となり、離職率は低下している。高齢化・人手不
足等を理由とした倒産が増加する一方で、新設法人は増加を続けており、
差し引きで介護事業者は増加している。
〔資料Ⅱ－１－79 参照〕
とりわけ、訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという
指摘があるが、施設事業に比べ新規参入が容易であることもあって、事業
所数全体は増加している。また、令和６年度（2024 年度）報酬改定にお
いては、ほかのサービスに比べ介護職員以外の比率が低いという特性か
ら、高い処遇改善加算率を措置したところであるが、訪問介護に従事する
ヘルパーへの新規入職希望者が少ないことについては、
「１人で利用者に
対応することへの不安」等、訪問介護事業特有の理由も挙げられている。
こうした状況を踏まえ、引き続き処遇改善加算の確実な取得を促しつ
つ、経営の協働化・大規模化を進めながら、人手不足に対しては現場のニ
ーズ等を踏まえた人材確保策を推進すべきである。〔資料Ⅱ－１－80 参
照〕

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