るとともに、財政資源の有効活用を図ることが可能になる。その推進に向
けて、地域企業を含めた多様な民間事業者の視点も踏まえた課題整理を
行い、対応を進めるべきである。〔資料Ⅱ－６－14、15 参照〕
中長期的に災害対応能力を向上させるためには、防災・減災対策は、国
や地方公共団体で実施するハード事業のみでは限界がある。まちづくり
と連携し、災害リスクエリアにおける開発規制の強化や立地適正化計画
に基づくコンパクト化・防災施策の実効性の強化など、規制・誘導手法を
適切に活用し、防災・減災の観点を踏まえたものとなるよう民間による開
〔資料Ⅱ－６－16 参照〕
発・投資を誘導することが必要と考えられる136。
加えて、線状降水帯・台風の予測精度向上、ハザードマップの高度化な
ど、災害情報の精度を一層向上させるとともに、分かりやすい周知広報の
展開など、得られた情報を迅速かつ確実に提供すべきである。また、災害
リスクなどを含む災害情報を、避難のみならず、今後のまちづくり等に生
かし、防災対応力の向上を図ることが必要である。〔資料Ⅱ－６－17 参
照〕
さらに、近年の激甚化する自然災害に対応するためには、国や地方公共
団体の取組に加えて、民間事業者の協力も得ることが必要となってくる。
民間事業者による防災・減災対策を促進するほか、民間事業者と事前に協
力態勢を構築するなどの取組も重要である。〔資料Ⅱ－６－18 参照〕
ウ）新技術の活用等による効率化
他方で、近年、建設資材価格は上昇基調にあり、足もとでは緩やかなも
のとなっているものの、令和３～４年度（2021～2022 年度）頃には急騰
した。こうした資材価格上昇等のコスト増は、事業を実施する際に適切に
反映する必要があるが、同時に、例えば、土地利用規制の見直しと組み合
わせることで事業実施の範囲の絞り込みを行い、より少ない金額で迅速
に高い防災効果を得られた事例や、新技術の活用によりコストや施工期
間が短縮できた事例なども参考に、様々な効率化努力を重ねることが重
136

この点に関し、人口減少を前提とすると、今後、地方の社会基盤を維持するという目的のため
に、災害リスクエリアにとどまらず、土地利用規制の厳格化など、更なる規制的手法の活用も検
討すべきであるとの意見があった。

－109－