降の基準については、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、
令和４年（2022 年）の基準部会の検証結果を適切に反映することとした
上で、社会経済情勢等を踏まえた必要な対応を検討する必要がある。
この点、物価対策としては、生活保護世帯を含む低所得者世帯に対して
各種支援措置が講じられていることも踏まえ、生活扶助基準の見直しに
当たっては、最低限度の生活保障との生活保護制度の制度趣旨や国民の
理解を得る観点から、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべき
であり、特に、合理的な算定根拠なく一般低所得者世帯との間で大きな不
均衡を生んでいる従前額保障は解消を図るべきである。〔資料Ⅱ－１－
114 参照〕
ア）一般低所得者世帯の消費と物価の関係
物価上昇下でも一般低所得者世帯の消費の伸びはそれを下回っており、
令和元～５年（2019～2023 年）にかけての消費者物価指数（総合）の伸
び＋5.6％に対して、一般低所得者世帯の消費水準60の伸びは＋1.6％とな
っている。従来、生活扶助基準は、最低生活保障の観点から一般低所得者
世帯の消費実態との均衡を図っており、足もとの物価上昇を理由にした
生活扶助基準の一律引上げは、一般低所得者世帯との間で不公平を生じ
させることになる61 62。
厳しい世帯への配慮は必要だが、近年、物価上昇に対しては、生活保護
世帯を含む低所得者への給付金のほか、電気・ガス料金の負担軽減策など
が措置される等、その影響を緩和する対策が機動的かつ重層的に講じら
れている（いずれも、収入認定から除外）。
以上を踏まえ、生活扶助基準については、最低限度の生活保障との制度
60

家計調査における２人以上勤労世帯の生活扶助相当支出。生活扶助相当支出は、消費支出額か
ら学校給食、住居、保健医療サービス、自動車等購入、自動車等維持、授業料等及び教科書・学
習参考教材を除いた概算値。
61 仮に物価に応じて生活保護の被保護者の消費能力のみが機械的に高まることとなれば、一般低
所得者世帯との間に不均衡が生じるとともに被保護者の就労等の自立の意欲をそぎかねない。ま
た、物価下落時には減額等の対応の検討も必要となる。
62 年金受給世帯は、物価動向のみならず平均余命の伸びと労働力の減少を勘案したマクロ経済ス
ライドによって緩やかに年金の給付水準が調整される一方で、被保護者について生活扶助基準を
物価上昇に応じて機械的に引き上げることは、一般の年金受給世帯との不均衡を生じさせるおそ
れがある。

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