２．新たなステージにおける課題
（１）コロナ禍から平時への移行
新型コロナや物価高への対応等のため、令和２年度（2020 年度）以降、
従来と比べて突出した水準の補正予算を計上してきた。これらは有事に
迅速に対応するためのものであったが、結果的には令和２年度（2020 年
度）には過去最高の繰越額（30.8 兆円）を、令和４年度（2022 年度）に
は過去最高の不用額（11.3 兆円）を計上することとなった7。その後も歳
出構造の平時化は道半ばであり、借換債などを含む令和６年度（2024 年
度）の国債発行額は、コロナ禍直後の水準に比べて減少したとは言え、コ
ロナ禍以前と比べ、概ね 30 兆円程度高い水準にある。
〔資料Ⅰ－２－１、
２参照〕
新型コロナ対応等のための大規模な財政出動を行ってきたのは我が国
だけではないが、欧米各国においては、コロナ禍後の需要回復等により物
価上昇が継続する下で政府支出対 GDP 比を令和２年（2020 年）から相
当程度減少させるなど、財政運営の平時化に取り組み、財政健全化が着実
に進んでいる。他方、我が国における政府支出対 GDP 比の減少度合は、
主要先進国の中では緩やかなものとなっている。
〔資料Ⅰ－２－３参照〕
財政の健全性が損なわれれば、セーフティネットの構築など、社会課題
への対応も困難となる。経済が平時を取り戻し、新たなステージへの移行
が進む中、有事に備えて財政余力を確保していくためにも、歳出構造の平
時化に向けた取組を加速していくべきである。
（２）物価上昇
我が国をはじめとする主要先進国は、コロナ禍後の需要回復に加え、ロ
シアによるウクライナ侵攻による資源価格の高騰や供給減少等により、
物価上昇圧力に見舞われた。一般的には、物価上昇局面では、物価高対応
を求める声が増加するものであり、政府支出においても一定の配慮が必
要である。しかしながら、世界で最も高齢化が進んでいる我が国において
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令和５年度（2023 年度）の繰越額は 11.1 兆円、不用額は 6.9 兆円であり、依然として高水準。

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