５．文教・科学技術
我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である。この人的資本の高
度化をもたらす文教分野や、変化の激しい国際競争を生き抜いていくた
めの鍵となる科学技術分野の重要性は言うまでもない。他方で、予算を増
やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるというわけでは
なく、予算配分の効果的なメリハリ付けや EBPM の観点からの分析が欠
かせない。
また、少子化・人口減少が急速に進行する中、教育の質を維持・向上さ
せていくためには、
「働き方改革」の徹底、施設の統合、DX の推進、市
町村を含む外部への委託等による効率化を今以上に進めていく必要があ
る。
こうした観点から、義務教育・高等教育・科学技術について提言を行う。
（１）義務教育
①

学校業務の縮減
近年、義務教育を巡る社会情勢は大きく変化している。例えば、不登校

やいじめの増加等により教員の業務がより困難となっている面があるこ
とに加え、保護者への対応や国・教育委員会からの事務作業等の負担が重
なり、公立小・中学校教員の勤務環境の改善は急務となっている。教員の
不満の背景ともなっているこうした勤務環境の問題は、
「学校業務の内容」
と「学校リソース」とのアンバランスにその原因の一つがあると考えられ
る。その改善には、まずは、負担感の大きい業務106の抜本的な縮減を行っ
た上で、縮減後の業務に見合う人材・給与の在り方について考える必要が
ある。〔資料Ⅱ－５－１、２参照〕
負担感の大きい業務の抜本的な縮減に際しては、以下が考えられる。
〔資料Ⅱ－５－３参照〕

106

負担感に比して教員が担う必要性が相対的に低い業務がある。なお、教員養成時からそのよう
な業務について認識を広めることも必要との意見もある。

－93－