（２）少子化対策・子育て
①

現状認識・課題
令和５年（2023 年）の出生数（日本における日本人）は約 73 万人と

過去最少を更新した。さらに、令和６年（2024 年）上半期の出生数（概
数）
は約 33 万人となっており、
少子化のスピードは更に加速化している。
少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会システムは維持で
きなくなる可能性があり、まさに、国の根幹に関わる「静かな有事」と言
える。
政府は、「少子化」が政策課題として認識された 1990 年代以降、少子
化に係る予算規模について、安定財源を確保しつつ、着実に増加させてき
ている。こうした取組もあって、保育所等の待機児童は大きく減少するな
ど一定の効果が出ているが、いまだにこどもを生み育てたいと願う多く
の人の希望を実現できていない状況にある。
今後は、
「こども未来戦略」に基づく加速化プランについて、財源を確
保しつつ、スピード感を持って着実に実行するとともに、EBPM の取組
を強化し、必要な政策の見直しを不断に行っていく必要がある。あわせて、
施策の強化だけでなく、若者の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む社
会構造や意識を変え、皆が参加して、こども・子育てを応援する気運を高
めていくための意識醸成にも取り組んでいく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－
11、12 参照〕
②

少子化対策における EBPM の強化
社会保障と税の一体改革の取組をはじめとする累次の政策強化により、

少子化対策・子育て関連予算の規模は増加している。今後、3.6 兆円規模
の加速化プランの実施により、更なる充実が図られることとなる。今後は、
施策の充実を図りつつ、EBPM の取組を更に強化し、施策の進捗状況や
効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化していくことが求めら
〔資料Ⅱ－１－13 参照〕
れる30。
EBPM の推進に当たっては、各施策の進捗状況や効果を把握し、政策
日本は OECD 平均に比べこどもを持つ一定の低所得層に対する負担軽減策が不十分であるこ
とを踏まえ、低所得の子育て世帯への支援策が必要との意見があった。

30

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