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令和７年度予算の編成等に関する建議 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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④
経営情報の更なる「見える化」
経済・物価動向や全世代型社会保障の構築の観点を踏まえた合理的・効
果的な施策を実施していくためにも、データに基づく議論が不可欠であ
り、経営情報の更なる「見える化」を進めていくことが求められる。
例えば医療機関においては、改正医療法29が令和５年（2023 年）８月
に施行され、医療機関が特定されない形での「経営情報データベース」が
導入されたが、特に「見える化」の核心とも言うべき、職員の職種別の給
与・人数については、任意提出項目とされている。
EBPM を推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討
するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必
要である。また、改正医療法の施行状況を踏まえて、医療機関の「経営情
報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきで
ある。〔資料Ⅱ－１－10 参照〕
29 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法
律」（令和 5 年法律第 31 号）
－19－
経営情報の更なる「見える化」
経済・物価動向や全世代型社会保障の構築の観点を踏まえた合理的・効
果的な施策を実施していくためにも、データに基づく議論が不可欠であ
り、経営情報の更なる「見える化」を進めていくことが求められる。
例えば医療機関においては、改正医療法29が令和５年（2023 年）８月
に施行され、医療機関が特定されない形での「経営情報データベース」が
導入されたが、特に「見える化」の核心とも言うべき、職員の職種別の給
与・人数については、任意提出項目とされている。
EBPM を推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討
するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必
要である。また、改正医療法の施行状況を踏まえて、医療機関の「経営情
報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきで
ある。〔資料Ⅱ－１－10 参照〕
29 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法
律」（令和 5 年法律第 31 号）
－19－