未満であること、さらにサービスの利用申請にあたり一般就労を検討し
ていない自治体の割合が４割強となっている。これらの点から、利用者は
適切なサービス選択を行うことができていない可能性が示唆される。以
上を踏まえ、障害者の雇用の受け皿となっていることにも留意しつつ、次
期報酬改定に向けて一般就労への移行をより一層加味したメリハリのあ
る報酬体系となるよう検討を進めていくべきである。加えて、令和７年
（2025 年）10 月施行の就労選択支援サービス57の適切な利用がなされる
ようにすべきである。また、就労継続支援 A 型については、助成金等を
目当てにした事業所開設が行われているとの指摘もあるところ、事業活
動収入として計上されておらず、経営実態調査において勘案されていな
い可能性がある助成金等を加味すると収支差が改善することが確認され
た。次期報酬改定に向け、経営実態調査における助成金等の取扱いについ
て、同調査における記載要領において明示的に示すなど、助成金等が適切
に勘案されるようにすべきである。〔資料Ⅱ－１－108 参照〕
イ）就労継続支援 B 型
就労継続支援 B 型58について、利用者の平均利用時間と収支差率の関
係に着目すると、利用時間が短い４時間未満の事業所における収支差率
は、全事業所平均と比較して高くなっており、提供されるサービスに対し
て報酬が過大となっている可能性がある。また、①利用時間が４時間未満
の事業所における営利法人の割合が高くなっているとともに、②報酬体
系別に区分すると参加型の収支差率は工賃型と比較して高くなっており、
参加型のうち営利法人に限ると参加型全体の平均の２倍超となっている。
こうした状況を踏まえ、就労継続支援 B 型の報酬体系について、次期報
酬改定に向け、利用者の平均利用時間をよりきめ細やかに勘案する報酬
体系への見直しを検討すべきである。その際、特に参加型の収支差率が高
くなっていることにも留意すべきである。〔資料Ⅱ－１－109 参照〕

57

障害者本人が就労先・働き方について、より良い選択ができるよう、就労継続支援を利用する
意向を有する者等を対象に就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等
に合った選択を支援するサービス類型。
58 利用者と雇用契約を結ばず工賃支払いを行うサービス類型。

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