テム予算の可視化の必要性を指摘した。
その後、
「デジタル行財政改革取りまとめ 2024」
（令和６年（2024 年）
６月デジタル行財政改革会議決定）において、各府省の情報システムにつ
いても、透明性をもって EBPM を機能させるために、レビューシートを
個別作成することが決定され、本年８月に、個別のレビューシートが公表
されるに至った。これにより、各府省情報システムの「見える化」は、一
歩前進したと評価できよう。
一方、新たに公表されたレビューシートを見ると、成果目標・指標が、
十分に具体的かつ適切に設定されていない事例が見受けられる。今後は、
より効果的な成果目標・指標を明確に設定していくことが求められる。
あわせて、予算要求の段階からレビューシートを積極的に活用し、実績
の乏しいシステムや必要性が低下した機能等については運用中止や廃止
等の判断につなげていくべきである。本年３月には、
「新型コロナワクチ
ン接種証明アプリ」のサービス提供を終了したが、こうした状況の変化に
応じた不断の見直しが重要である。同時に、各府省のシステムをデジタル
庁の共通システムへと移行することや、費用対効果を十分に踏まえてシ
ステム化すべき業務を選定することが求められる。
また、レビューシートなどには、システム化に伴う事務の効率化に係る
成果目標・指標の記載も必要である。人口減少が進む中、こうした情報も
活用の上、組織の人員節減も含め、行政の効率化180を徹底していくことを
求めたい。あわせて、効率化の対象となった行政職員のリスキリングや再
配置を行うことを通じ、行政のサービス水準向上を図ることも求めたい。
〔資料Ⅱ－９－５参照〕

180

自治体の業務効率化のためには、業務フローの見直しや職員の意識付けを通じてマイナンバー
の利用を一層徹底し、手続の添付書類削減や自動化を図ることが重要との意見があった。

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