は、人口動態や技術の進展等を含む経済社会情勢の変化などを踏まえ、国
家のグランドデザインを描いた上で、必要な取組を、縦割りを排して議論
していくことが重要である。その際、地方の切り捨てにならないよう、地
域のまちづくりや産業構造等も踏まえつつ、地域や民間の活力活用など
の工夫に取り組むことも必要である。
ウ）人口減少・働き方改革等の影響
例えば、今後の我が国の人口減少や生産年齢人口の減少（10 年後現在
比それぞれ▲５％、▲７％）の影響など、人口動態の変化を念頭に置いた
対応が求められる。
〔資料Ⅱ－６－６参照〕建設業従事者・建設技能労働
者についても例外ではなく、今後更に減少すると見込まれている点や、建
設現場では、完全週休二日制の導入により、建設現場の閉所日数の増加や
労働者１人当たりの労働日数の減少など、働き方改革の影響が見込まれ
ること等も、織り込んでいく必要がある。〔資料Ⅱ－６－７参照〕
エ）地方公共団体・建設業者の状況
同様に、地方公共団体の土木部門職員も 10 年前と比較して減少してい
る。都道府県レベルでもそうだが、市町村レベルで見ると、小規模の場合
には土木技術職員が一人も配置されていない地方公共団体も存在してい
る。自治体間連携の強化などによるインフラ管理能力の強化の重要性が
増す一方、引き続き建設技能労働者の増員は簡単ではないと考えられる。
今後の実施中期計画の策定に当たっては、将来にわたってインフラを適
切に管理する必要があり、地方公共団体のインフラ管理能力の有無を見
極めることも不可欠である。
〔資料Ⅱ－６－８参照〕
さらに、建設業者の手持ち工事量は 17 か月分131と、近年は極めて高水
準で推移しており、また、建設業の人手不足感はバブル期並みの水準132
となっている点にも留意する必要がある。〔資料Ⅱ－６－９参照〕

131「建設工事受注動態統計調査（大手 50 社調査）
」（国土交通省）
132「全国企業短期経済観測調査（日本銀行短観）
」における建設業の労働者過不足判断 D.I.（雇用

人員「過剰」と回答した者の構成比－「不足」と回答した者の構成比）は、2024 年９月で▲58％
（1988 年▲18％、1990 年▲58％、1992 年▲30％）。

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