設備投資が増加し、民需が主導する形での成長が継続するものと見込ま
れている。GDP ギャップもゼロ近傍まで改善しており、IMF によると、
令和６年（2024 年）以降プラスで推移する見通しである。
〔資料Ⅰ－１－
６、７参照〕
足もとでは景気が回復基調にある一方、中長期の経済成長を実現する
上では引き続き課題がある。生産年齢人口の更なる減少が見込まれる中、
就業者数の大幅な伸びは期待するべくもない。そうした下、経済の好循環
を実現し、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的な経済成長を実現
するためには、潜在成長率の引上げが急務であり、労働生産性の向上や資
本投入の増加が鍵を握っている。政策運営においても、これらを後押しす
る役割が今後重要になろう。
〔資料Ⅰ－１－８参照〕
労働生産性の向上の観点からは、企業における人材育成などに加えて、
労働移動の円滑化が重要である。産業別の就業者数の見通しを見ると、情
報通信や医療・福祉分野では今より増加するものの、それ以外の多くの分
野では減少することが見込まれている。先進国では労働移動の円滑さと
実質賃金の上昇率は相関しており、これらを踏まえれば、生産性や成長力
の高い分野への円滑な労働移動が可能となるような労働市場の発展を目
指す必要がある。〔資料Ⅰ－１－９参照〕
資本投入については、企業部門による積極的な投資が必要である。我が
国は、リーマンショック以降、一般政府が恒常的に赤字を計上する一方、
企業部門はほぼ一貫して貯蓄超過であり、かつ、その水準は諸外国と比べ
ても高い。民需主導の持続的成長を実現するためには、企業部門が投資主
体となっていくことが重要である。企業が過度に保有する現預金を、賃上
げや人への投資などに振り向けることを一層促進し、新たな経済ステー
ジへの移行に向けてステップアップしていくことを後押しする環境作り
が求められる。〔資料Ⅰ－１－10 参照〕

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